市内中小企業が有する製品・技術（以下「製品等」という）に係る市場・顧客・競合等の分析に基づくマーケティング戦略の策定や、テストマーケティングの実行支援を通じた顧客ニーズの収集・戦略のブラシュアップを図るとともに、新製品・技術の創出・改良に向けたアドバイスにより、顧客に求められる製品・技術を創出するほか、中小企業の自立的かつ持続的な成長を促進する。
1. 事業概要
市内中小企業が有する製品・技術（以下「製品等」という）に係る市場・顧客・競合等の分析 に基づくマーケティング戦略の策定や、テストマーケティングの実行支援を通じた顧客ニーズの 収集・戦略のブラシュアップを図るとともに、新製品・技術の創出・改良に向けたアドバイスに より、顧客に求められる製品・技術を創出するほか、中小企業の自立的かつ持続的な成長を促進 することを目的とする。
●募集期間
令和８年６月１５日（月）～ 随時
●支援概要
プログラム参加者は、マーケティング支援に精通した専門家により、定期的な面談（月１回程 度）や、テストマーケティングの実行支援に向けたサポート等を受けることができます。また、必 要に応じて、専門家による新製品・技術の創出・改良に向けたアドバイスを実施します。 なお、本事業は財政的な支援（補助金等の交付）はありませんので、ご留意ください。
（１）マーケティング戦略の策定 製品・技術、顧客・市場、競合の３つの観点から分析し、マーケティング戦略の策定を支援
（２）テストマーケティングの実行支援 新製品・技術のターゲットとなる市内企業・テストマーケティングの実施場所をマッチング し、新製品・技術に対する評価・フィードバックなどの顧客ニーズの収集を支援。併せて、実 効性のあるマーケティング戦略へブラシュアップ
（３）新製品・技術の創出・改良に向けたアドバイス マーケティング戦略・テストマーケティングの実行による顧客ニーズに基づき、新製品・技 術の創出・改良に向けて専門家によるアドバイスを実施。
●支援期間
支援開始から最長２年間
●募集定員
先着 5 社
●参加費
無料
2. 応募資格
申請者は次のすべてを満たしている必要があります。
1. 中小企業者（※１）であること。ただし、次に該当する場合を除く。
ア. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２ 条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３ 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っているもの
イ. みなし大企業（※２）
ウ. 政治団体
エ. 宗教上の組織又は団体
2. 川崎市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。
3. 事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団及び暴力団員でないこと。 代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。法人格を持たない 団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
5. 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。
※1 中小企業者 次の表の「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを 満たす企業又は個人事業主を指す。（中小企業基本法第 2 条第 1 項による）
① 製造業、建設業、運輸業その他業種（②～④ を除く） ３億円以下 ３００人以下
② 卸売業 １億円以下 １００人以下
③ サービス業（ソフトウェア業、情報処理サー ビス業、旅館業を除く） ５，０００万円以下 １００人以下
④ 小売業 ５，０００万円以下 ５０人以下
⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及 びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業 を除く） ３億円以下 ９００人以下
⑥ 旅館業 ５，０００万円以下 ２００人以下
⑦ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下
※2 みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者を指す。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業基 本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が 所有又は出資している事業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有又は出資している事業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている事業者
3. 申込製品・技術の要件
申込製品・技術は、次のすべてを満たしている必要があります。
1. 自社開発の製品等、もしくは、共同開発した製品等で、 共同開発の場合、契約書等により共 同開発をしていること及び申込事業者が独占的販売権を有している旨の確認ができること
2. 他社特許等を活用している場合、契約書等により実施権等を有している旨の確認ができること
3. 医薬品・医薬部外品など薬機法の対象となる製品を除く
4. 同一または類似の製品等で 過去に支援を受けていないこと（過去に支援した製品等のバージ ョンアップまたはマイナーチェンジではないもの)
5. 製品等の特長が、客観的な評価が困難となるデザインに限定されていないこと
6. 特定顧客向け、又は実質的に特定顧客向けの製品等でないこと
4. 応募方法
申請にあたっては、「２ 応募資格」及び「３ 申込製品・技術の要件」の条件を満たしていることを確認したうえで、川崎市産業振興財団 新産業振興課まで必ず事前相談シート兼申込書及 び会社パンフレット（会社の経歴書）をメールにてお送りください。
※事前相談シート兼申込書の提出後、こちらからご連絡し面談を行います。
5. 問い合わせ先
川崎市産業振興財団 新産業振興課
TEL：044－548－4164
MAIL：chizai@kawasaki-net.ne.jp
受付時間：9 時～17 時（土日祝日及び年末年始を除く）
ホームページ URL：
https://www.kawasaki-net.ne.jp/info20260604/
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