著作権法改正案で、「マジコン」販売に刑事罰か？

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器を、文化庁は製造・販売やサービスの提供規制のため、刑事罰導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。
　
早ければ、来年の通常国会に提出する見通し。
　
マジコンをめぐって、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、昨年、販売などの禁止を命じる判決が出されたのは周知の事実。
　
だが、同法に罰則規定がないため、現行の民事措置だけでは抑制効果が低く、今だに路上販売などが後を絶たないのが現状だ。
　
日本の強みでもあるコンテンツ産業の成長を阻害する懸念があり、文化庁は知的財産権の
侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑事罰の早期導入を図りたい考えだ。
　
このため、文化庁は主に海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野に入れ、関税法を所管する財務省や、不正競争防止法を所管する経済産業省とも連携、罰則については懲役刑の導入も検討しているとのこと。　

インターネットからコピーしたゲームソフトを遊ぶことができる違法機器。 ユーザ達がマジコンを使用するようになり、店舗でゲームソフトを購入しなくなると、店舗やゲームメーカーが潰れ、結果新しいゲームソフトも発売されなくなる事にもなり得る。
　
国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるために提出を目指す著作権法改正案。今まで行われてきたマジコンの路上販売などを、ようやく取り締まる法律が施行されるのか。
　
ゲーム業界のためにも、早期進展を願うばかりだ。
　




文化庁