CIAサイトも標的に。ソニーを襲ったハッカー集団「ラルズ・セキュリティ」

4月21日に起きた、PSN接続障害、1億件の個人情報が流出した事件からおよそ2ヶ月が経過した。その間に、ソニーはPSNの復旧やシステムセキュリティ強化などを行い、海外ではほとんどPSNシステムの復旧は果たされた。

残念ながら、日本での完全復旧はまだなのだが、それより問題なのはソニーを襲ったというハッカー集団の行動がエスカレートしてきたことだ。アノニマスの関与がPSNの事件では疑われていたのだが、その後、もう一つのハッカーグループ「ラルズセキュリティ」が犯行声明を出し、米上院議会のセキュリティに侵入した。

そして、さらにCIAのサイトを標的にして、一時、サイトが開けなくなるなどのハッキング被害が報告された。幸い、情報は流出しておらず、ハッカー集団の力を誇示するのが目的だと専門家は述べている。

なぜ、CIAが米上院議会が標的に？

今までソニー、任天堂などのゲーム企業のハッキングだったのが、突然、米上院議会、CIAサイトを攻撃を行ったハッカー集団「ラルズセキュリティ」。

彼らが、または彼女らが、なぜ、ある意味、世界最高のセキュリティを誇るCIAに挑戦したのか。実はこのようなニュースが報道されたからである。時事通信から紹介しよう。

つまり、ハッキング攻撃をすればミサイルを撃ち込むという警告である。このニュースを知ったハッカー集団が、ミサイルを撃ち込んで見ろと、米上院議会、CIAサイトなどにハッキングを仕掛けているということになる。

アメリカが本当に撃ち込むかどうかは定かではないが、このようなサイバーテロは想定された事態といえる。映画やアニメ、漫画などでもサイバーテロを扱ったものは多い。

それが現実な脅威となりはじめているということだ。すでにゲーム企業の問題だけではなく、世界中の企業、政府組織が標的にされかねない、またはすでに標的にされているということになる。

無数にあるウェブサイトのシステムを全て完璧にすることは現実的には不可能だ。こうしたサイバーテロはいたちごっこだともいわれている。だが、その脅威が年々増加してきており、たまたま、前回が一ゲーム企業を狙った犯行だったということになる。

国規模のセキュリティ対策が今後の課題

ハッカーを支援する国にミサイル攻撃を検討しているということは、裏を返せば、ある国がハッカー行為そのものに手を貸しているということになる。つまり、ハッカー行為そのものが、国の研究機関で行われている可能性があるということだ。特に、北朝鮮や中国などが良くハッカーを育てていると言われている。

こうした中、世界規模でのセキュリティ対策が重要になってくる。すでに一企業の力ではなんとかなるレベルではない。今はまだ世界最強と言われる「Google」は陥落していないわけだが、それはただ単にまだ狙われていないだけかもしれない。Googleセキュリティが完全としても、新しい技術が日々、開発されている。

また捜査はどうするのか。ハッキング行為はどこまで重い罪になるのかなどの、法律的な課題も山積みだ。また、サイバー攻撃の発生源は本当に特定できるかなどという技術的な課題も残っている。あるハッカーを逮捕してもデータ（証拠）が消えていれば、無罪放免となるかもしれない。

こうした問題は、21世紀のインターネット社会の到来で、ますます難しくなってきているといえる。



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