ソニー事件、米公聴会で非難が集中

２日、ソニーのゲーム関連のネットワークサービスにおける個人情報流出事件を受け、米下院エネルギーがソニーの米子会社社長を招致し、公聴会を執り行った。

同公聴会では、議員からソニーの情報開示の遅さや、及び顧客への注意喚起が当初自社ブログに留まるなど不備があったとして、批判意見が集中した。特に委員長は、不正アクセス発覚から顧客通知までほぼ1週間を費やした事を指摘。「利用者に直接通知せず、情報を探す負担を押し付けた」とコメントした。

ソニー・ネットワークエンタテインメント（SNE）のティム・シャーフ社長は「臆測による情報開示は顧客をパニックに陥れる」と反論した。また発覚後の対応として「すぐさまセキュリティを強化し、顧客情報の悪用を免れた」とコメントしている。ところが直後、ハッカーグループ「LulzSec」が顧客情報への新たなハッキング不正アクセスを完了した事を公表。まだまだソニー問題は揺れている。