PSN 個人情報流出事件 損害賠償額２兆円を超える可能性

昨日から特集して伝えているソニーのPSN7700万アカウントの個人情報流出事件の損害賠償額は、米Ponemon（データ保護調査会社）によると、240億（2兆円）ドル以上になるという。

この金額がどれだけ膨大なのかは、2010年度第３四半期（2010年10月１日から12月31日まで）のソニー連結業績売上高が2兆2,062億円ということだけでも理解できるのではないだろうか。もちろん、これはソニー全体の売上高であって、純利益ではない。

つまり、ソニーは三ヶ月分の売上高の同等、またはそれ以上の損害賠償額を支払う可能性が出てきたことになる。せっかくゲーム部問に好調の兆しが出てきた時期であったために、この個人情報流出事件は大打撃となってしまっている。

何より、ゴールデンウィークというゲームをプレイするには絶好の連休にまで、PSNが復旧できるかどうかの目処も立たない状態で、新作のダウンロード販売も出来ず、ゲームの発売日に待たずに購入できるというダウンロード販売の利点さえ利用出来ない。

また、ゲームメーカーにとってもこれは深刻な問題だ。せっかくのダウンロードコンテンツも購入出来なければ売上に繋がらない。こうしたゲームメーカーの損害賠償などはあるのだろうか。

ストⅣなどの格闘ゲームをプレイしているユーザーにとっても、ネット環境で対戦相手が困らなかった環境が、今の状態では身内か、コンピューターとしか対戦できないということになる。

一刻も早い復旧が望まれるが、個人情報のシステム再構築が完全に出来るまでには時間がかかるだろうというのが多くのユーザーの意見だ。残念ながら待つしかない。



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