PSN 個人情報流出事件　アメリカでユーザーが訴える

21日辺りから起きたPSN接続障害は、17日～19日に起きたハッキングによる7700万の個人情報流出におけるため、ソニーがPSNサービスを停止したことで起きた。

多くのプレイヤーが復旧を待ち遠しく待っていた27日に、ソニーが個人情報流出とクレジットカード情報まで盗まれた可能性を否定できないことを公表し、その情報は瞬く間に世界中に広まった。

27日、日本の様々な夕刊紙にも取り上げられ、TVで報道されるのなど、もはや、ただの接続障害などという話ではなくなっている。そして、28日のブルーム－バーグ紙の報道で、ソニーの子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ（SCEA）を相手取り、米連邦地裁に訴えを起こしたプレイヤーがいるという。

訴えたのはクリストファー・ジョンズ氏、集団訴訟の呼びかけも

同紙によると、サンフランシスコの連邦地裁に27日提出された訴状は、家庭用ゲーム機「プレイステーション3」向けのサービスネットワーク「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」の利用者に対して、ソニーがセキュリティー侵害の開示を遅らせ、個人の情報、プライバシーが守れなかった主張している。

同氏は、すべての利用者を代表する集団訴訟の扱いとクレジットカード情報の流出に関連する損害賠償を求めているという。

確かにソニーは個人情報流出から1週間以上経過してからの発表ということで、ネットユーザーのコメントでも、あまりにも公表が遅いという批判するコメントが数多く見られた。

今後、集団訴訟に発展するとなれば、賠償額はとんでもない金額になってしまうわけだが、一番気がかりなのは、これがトヨタショックみたいな、日本企業叩きに発展しないかだ。

ソニーの対応が遅かった批判は免れないが、これから犯人捜しにソニーや警察が全力を挙げることになるだろう。個人で出来るようなレベルでは到底ない。

集団ハッカーグループがやったのか。個人ハッカーがネットで情報をばらまいて賛同者を呼びかけたのかは定かではないが、この事件がとんでもない可能性を秘めていることだけは間違いない。



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