イメージエポックの社長 モバイルとＰＣのアイテム課金システムに規制が入る可能性を示唆

今やモバイル、ソーシャルゲーム（SNS）市場は飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している。その成長ぶりは凄まじく、ゲームメーカーもソーシャルゲームに力を無視出来ないほどだ。最近、大手ゲームメーカーのセガとか、コナミの完全子会社化する予定のハドソンなどもモバイルやソーシャルゲームに力を入れていくことを発表した。

だが、急成長に伴い様々な問題点が浮上して来ていることもある。その一つがアイテム課金システムだ。子供が知らずのうちに、高額なアイテムを買いあさって，請求料金が数万円になったなどの高額請求の苦情も多発している。

また、オークションなどでゲームのアイテムを売るとかいって、実は他のプレイヤーから借りたアイテムだったり、さらに、出会い目的で相手に近づいて、犯罪に走る行為なども実際に起きている。こうした問題に対処するのが官公庁やSNS側の役割なわけだ。

こうした問題には早急の対応が望まれているわけだが、この度、イメージエポックの社長、御影良衛氏が自分のTwitterで気になるツィートをしている。ソーシャルゲーム市場、PCゲーム市場のアイテム課金システムに規制が入るかもしれないということだ。

御影良衛氏のツィート

以上であるが、実際のところ、今のアイテム課金には規制がないので、高額請求などがまかり通っている。PCなどでも、韓国の無料ゲームの大半はアイテム課金システムを取っている。

ゲームの難易度をわざとあげて、課金しないと遊べないようなオンラインゲームなどもあり、必ずしも悪質とまでは言えないまでも、様々な問題がアイテム課金システムにあるのは言うまでもない。こうした規制が必要なのかの議論もあるが、被害にあった日本人が増えていることは見過ごせない。



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