PSN復旧問題 経済産業省に強く要求していたのはカード会社だった

4月の下旬からPSNで起きた一連の1億を超える個人情報流出事件に関して、経済産業省はソニーの対策が不十分だと述べ、PSN復旧に了承しないことで、日本でのPSN復旧が未だに行われていない。

すでに、PSN一部サービス自体は欧州やアメリカなどでは再開され、ユーザー補償の具体的な内容、Store復旧の日取りなど（24日）まで決定している。では、なぜ経済産業省はPSN復旧に了承しきれないのか。どうやら、経済産業省に強く要請していたのは、日本クレジット協会のようだ。

クレジットカード協会「このままサービスを開始されても困る」

5月21日付け朝日新聞の朝刊によると、一般的にクレジットカード情報が盗まれた恐れがあるとき、日本クレジット協会は、流出元の企業が「VISA」や「JCB」といった国際ブランドを管理する会社を通じ、各カード発行会社に該当の利用者情報を渡し、不正使用の監視を強化してもらうという。

しかし、ソニーは該当する利用者情報を「流出したかは調査中」と述べて、まったく該当する情報を渡していなかった。協会が「このままサービスを開始されても困る」、経済産業省に強く要請し、同省は、ソニーの幹部を呼び出して対策を求めてきたというのが真相だという。

つまり、クレジットカード協会にとって、当たり前の情報（利用者のクレジットカード情報）がソニーから提供されないことが、日本でのPSN復旧を遅らせている原因となっているわけだ。これではソニーが批判されるのは無理はない。

日本のユーザーがソニーに不満

海外ではPSN一部サービスが再開されたのに、日本では「近日中」となっており、一連の事情で再開出来ないソニー側に、日本のユーザーは「一日でも早く復旧させて欲しい」と強く願っている。

Storeの復旧よりは、やはり、オンライン対戦、アドホックパーティの復旧を願う声が多い。せっかくのオンライン機能もまったく動作せず、PSNに接続できなくなってもう1ヶ月が過ぎた。さすがに忍耐強い日本のユーザーも不満を漏らしている。

今はそれほど表だっての売上に影響は見当たらないが、今後、復旧するのがますます遅れるようなら、ユーザーのソニー離れは確実に起きてしまうことだろう。ソニーは今月までに復旧すると姿勢は崩してないが、果たして大丈夫なのか。見守りたいと思う。



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