7700万人個人情報流出事件のソニー、今後の対策発表

昨今の個人情報保護を巡る企業コンプライアンスから鑑みるに、ソニーはあってはならぬ事件を起こしてしまったようだ。1日、ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）はゲーム配信サービス「PlayStation Network」（PSN）およびビデオ配信サービス「Qriocity」サービス登録者7,700万人分の個人情報が流出した事件を受け、今後の対策などを発表した。

「世界中のPlayStation NetworkおよびQriocityのユーザーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしました」と同社副社長はコメントした上で、情報管理部となる「Chief Information Security Officer（CISO）職」を設置する事を発表。「新たな攻撃に対する自動的なソフトウェア監視機能と環境設定項目の管理機能の強化」、「データ保護と暗号化のレベル強化」、「PlayStation Network／Qriocityネットワークへの不明なソフトウェアの侵入、不正アクセス、不審行為の検知能力向上」、「新たなファイアウォールの増設」の4点を導入するとしている。

尚、今回の件の補償として「特定コンテンツの無料ダウンロード」、「定額制サービスパッケージ“PlayStation Plus”の30日間無料加入および現行会員向けに30日間無料提供」、「“Music Unlimited powered by Qriocity”会員向けに30日間無料提供」を提供していく予定だという。