ゲーム施設の充実も歩合で？

コナミ株式会社は、アミューズメント施設向けゲーム機事業に、新たなビジネスモデル『e-AMUSEMENT Participation（パーティシペーション）』を導入することを発表した。

同ビジネスモデルは、ユーザーの要望やゲーム機の稼働の状況に応じて、次々とコンテンツを配信し、施設運営者（オペレーター）とコナミ株式会社で、ユーザーが支払うプレー代を分配するというもの。

同ビジネスモデルの実施により、ゲーム機の稼働後も、新たなゲームモードや登場キャラクター・アイテムなどの追加、ゲーム内イベントの開催など、オンラインで行えるようになり、ユーザーへ最新のコンテンツを継続的に配信することが可能となる。

その効果は、ゲーム機の稼働率の上昇に結びつき、また、必要な機材の低価格での購入による初期投資負担の軽減と併せて、オペレーター（運営者）にとっては、安定的な収益の確保が見込まれるメリットが生じるとのこと。

なお、第一弾としては、2010年11月中旬に稼働予定の『麻雀格闘倶楽部 ultimate version（マージャンファイトクラブ アルティメットバージョン）』において、同ビジネスモデルが導入される。

市場の動きは、株だけではない。ゲーム機施設運営にも参加者を呼び込む一層の努力が求められており、その配当にもリアルな結果が反映されてくるようだ。



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